土砂災害警戒区域に住んでいるときの備え

土砂災害は、崖崩れ、土石流、地滑りで影響する場所や前兆が違います。区域の種類と自宅の位置を確かめ、雨が強くなる前に移動できる避難先と経路を決めます。前兆を見てから準備を始めるのではなく、平常時に行動条件を作ります。

区域と現象を分けて確かめます

都道府県の公示図と自治体のハザードマップで、自宅が土砂災害警戒区域・特別警戒区域に入るかを確かめます。
急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りのどの区域かを見ます。区域名、告示番号、指定日も記録します。
自宅だけでなく、隣接する崖、谷の出口、沢、避難経路に重なる区域を見ます。
自治体版で、土砂災害に対応する指定緊急避難場所と、災害時の情報入手先を確かめます。

警戒区域は警戒避難体制を整える区域、特別警戒区域は、建築物に損壊が生じ住民の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域で、特定の開発行為の許可制や建築物の構造規制が行われます。区域外でも土砂災害が起こる場合があります。近くに崖や小さな沢がある場合は、自治体へ地形と区域指定の状況を確認します。

崖や谷を通らない避難を考えます

避難先までの最短経路が、安全な経路とは限りません。崖の直下、斜面の上、谷沿い、沢を渡る道、区域内の細い道を避ける経路を考えます。夜間や強い雨の中では、小さな段差や側溝も見えにくくなります。明るい時間に歩き、所要時間を測ります。

避難に時間がかかる人がいる家庭は、警戒レベル3より前に動く必要がないかを決めます。親戚・知人宅などを使う場合も、土砂災害の区域外か、経路が安全かを確認します。避難先の開設状況は災害時に自治体から確かめます。

警戒レベルと土砂キキクルを見ます

警戒レベル2では、避難先、経路、持ち出す物を再確認します。警戒レベル3の高齢者等避難で、危険な場所にいる高齢者や障害のある人など、移動に時間がかかる人と支援者は避難します。ほかの人も早めの自主避難を考えます。

警戒レベル4の避難指示では、対象地域の危険な場所から全員避難します。2026年からは、気象庁の情報も「レベル3土砂災害警報」「レベル4土砂災害危険警報」など、警戒レベルに対応した名称になりました。自治体の避難指示がまだなくても、レベル3・4相当の情報や土砂キキクルを見て、自ら判断します。

土砂キキクルは、土砂災害の危険度を1km四方ごとに5段階で示し、10分ごとに更新します。表示したメッシュだけでなく、周辺の危険度の広がりも見ます。区域図と重ねて、自宅や経路がどこにあるかを確かめます。

前兆を知り、見に行かないようにします

崖崩れでは、崖の亀裂、小石の落下、新しい湧水、湧水の濁りや増加、地鳴りなどが前兆の例です。土石流では、渓流の急な濁り、流木、転石の音、雨が続く中での水位低下、土臭いにおいなどがあります。地滑りでは、地面の亀裂や段差、斜面のふくらみ、木の傾き、井戸水の濁り、池や沼の水位の急な変化などがあります。

これらは前兆のすべてではありません。前兆がないまま発生することもあります。大雨の最中に、崖や沢へ様子を見に行きません。異変に気付いたら、その場から離れて安全を確保し、切迫している場合は消防などへ緊急通報し、地域の異変は自治体へ伝えます。

外へ出る方が危険なとき

警戒レベル5の緊急安全確保は、災害が発生または切迫した段階です。必ず発令される情報ではなく、この段階で安全に移動できるとは限りません。レベル4までに避難を終えることが基本です。

すでに屋外移動が危険なら、近隣の堅牢な建物や、自宅内の崖から離れた側の部屋、可能なら上階へ移るなど、その時点で少しでも安全な行動を取ります。ただし、屋内移動で安全が保証されるわけではありません。崖側の部屋や一階にとどまることを避け、救助を求めます。

実際の避難の判断は、自治体の最新のハザードマップと、気象庁・自治体が発表する気象情報・避難情報で行ってください。前兆の有無だけで避難の要否を決めません。

ハザードDBで確かめる

土砂災害警戒区域の公的データ（国土数値情報A33）を町丁目に重ね、特別警戒区域（レッド）を含めば「高」、警戒区域（イエロー）を含めば「中」と判定し、区域の面積割合と町の中心付近の区分も表示しています。全国の集計を順に進めており、まだの都道府県では「未調査」と出します。町丁目のページで概要を見て、地図で区域が町のどこに重なるかを確認します。ランキングは自治体間の相対的な比較に使います。

町丁目集計は個別の区域指定や避難経路を置き換えません。都道府県の最新の公示図と自治体のハザードマップを優先してください。