自宅が浸水想定区域にあるときの備え

浸水想定区域にあるから必ず同じ避難をする、ということではありません。想定される深さ、浸水が続く時間、建物の階数、家屋倒壊のおそれを確かめ、立ち退き避難と屋内安全確保を事前に決めます。

最初に3つの情報を確かめます

地図の色は町丁目全体ではなく、自宅の位置まで拡大して読みます。集合住宅では、部屋の高さだけでなく、出入口、受電設備、給水設備、駐車場が浸水する可能性も管理側に確認します。

家屋倒壊等氾濫想定区域は、激しい氾濫流や河岸侵食により、家屋の倒壊・流失が想定される区域です。この区域では立ち退き避難を基本に計画します。上階があることだけを理由に、自宅へ残る計画にはしません。

立ち退き先は、災害の種類に対応した指定緊急避難場所だけではありません。危険区域外の親戚・知人宅なども候補にします。避難先が川の反対側にある、経路が低い、橋や地下道を通るといった条件も確認します。早い段階で動く経路と、使えない場合の代替経路を決めます。

乳幼児、高齢者、障害のある人、持病のある人、ペットがいる家庭は、移動に必要な時間と受け入れ条件を先に確かめます。警戒レベル3を待たずに出発する必要があるか、家族で決めておきます。

内閣府の避難行動判定フローでは、浸水のおそれがあっても、次の3条件をすべて確認できれば、自宅に留まって安全を確保することも可能としています。

これは「上階へ行けばいつでも安全」という意味ではありません。建物の構造、家族の健康状態、浸水継続時間が分からないときは、立ち退き避難を選べる早い時間に移動します。すでに道路が冠水してから外へ出ることは避け、その時点でより安全な行動を取ります。

持ち出す物と、自宅に残る場合に使う物を分けます。薬、身分証の控え、連絡先、携帯電話の充電手段、照明、衛生用品、飲料水、食料を家族に合わせて用意します。浸水想定より高い場所に、重要書類や移動できる家財を置きます。

自治体から届く情報を受け取れるよう、防災メールや通知を設定します。家族の出発条件を「警戒レベル3」「川の水位」など具体的に決め、指定緊急避難場所と指定避難所の違いも確認します。実際に経路を歩き、夜間や雨天に通れない箇所を洗い出します。

実際の避難の判断は、自治体の最新のハザードマップと、気象庁・自治体が発表する気象情報・避難情報で行ってください。

町丁目のページでは、洪水の最大浸水区分、浸水想定の面積割合、町の中心付近の値を確かめます。最大値と中心付近の値が違う場合は、町丁目内のばらつきがあるため、地図で自宅の位置を確認します。ランキングは周辺自治体との比較に使い、避難方法の決定には使いません。

高潮も浸水の深さで判定しています（全国の集計を順に進めており、まだの都道府県では「未調査」と出します）。内水は第2段階で公開します。町丁目の判定は、建物の階数、構造、家屋倒壊等氾濫想定区域への該当を個別に判定するものではありません。自治体版と河川管理者の図を優先します。